利用規約
第1条 総則
1.1 目的
この規約は、Essepage（以下「会社」といいます）が提供するサービスおよび関連サービス（以下「サービス」といいます）の利用に関して、会社と会員との間の権利、義務および責任事項、その他必要な事項を規定することを目的とします。
1.2 用語の定義
本規約で使用される用語の定義は、以下の通りとします。
- 「会員」とは、会社のサービスにアクセスし、この規約に従って会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用するお客様を指します。
- 「ID」とは、会員の識別およびサービス利用のために、会員が設定し、会社が承認した文字および数字の組み合わせを意味します。
- 「パスワード」とは、会員が自身で設定した文字または数字の組み合わせを指します。
- 「有料サービス」とは、会社が提供する各種ウェブサイト構築サービスおよび関連するサービスの中で、会社が有料で提供するものを指します。
- 「掲示物」または「コンテンツ」とは、会員がサービスを利用してサービス上に掲載した符号、文字、音声、映像、画像、動画、その他情報形式の文章、写真、動画および各種ファイルやリンクを指します。
- 「利用契約」とは、サービスの利用に関して、会社と会員の間で締結する契約を意味します。
- 「加入者」とは、会員が運営するウェブサイトに登録したユーザーを指します。
- 「スパム」とは、情報通信ネットワークを通じて、加入者が望んでいないにもかかわらず一方的に送信または掲載される営利目的の広告情報を指します。
- 「違法スパム」とは、情報通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律に違反して送信または掲載される営利目的の広告情報を指します。
- 「侵害事故」とは、次の各項目の方法で情報通信ネットワークまたはこれに関連する情報システムを攻撃する行為によって発生した事件を指します。
- ハッキング、コンピュータウイルス、論理爆弾、メール爆弾、サービス拒否または高出力電磁波などの方法
- 情報通信ネットワークの正常な保護および認証手続きを回避して、情報通信ネットワークにアクセスできるプログラムや技術的装置を情報通信ネットワークまたはこれに関連する情報システムに設置する方法
- 前記に定められていない事項は、関連法令または個別サービスの案内に従って適用されます。
1.3 規約の効力および改定
- 本規約は、会員が容易に確認できるよう、サービス内またはリンク画面を通じて告知され、その他の方法で会員に通知することにより効力を発生します。
- 本規約は、会員が登録後、退会するまで有効です。
- 会社は、規約の制約に関する法律、情報通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律などの関連法令に違反しない範囲内で本規約を改定することができます。
- 会社は、本規約を改定する場合、改定後の規約の適用日および改定理由を明示し、現行規約とともに適用日7日前から適用日前日までの間、3条1項に定められた方法で告知します。ただし、会員の権利または義務に関する重要な規定の変更については、少なくとも30日前に通知し、変更後の規約および変更理由を会員が登録したメールアドレスに通知します。
- 会社が3条3項に基づき改定規約を告知または通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思を表示しない場合、会員が改定規約に同意したものと見なします。
- 会員は、改定された規約に同意しない場合、サービスの利用を中止し、退会することができます。
- 本規約に同意することは、サービスを定期的に訪問し、規約の変更事項を確認することに同意したものと見なします。変更された規約の情報を確認しなかったことによる会員の損害について、会社は責任を負いません。
- 会社は、必要に応じて特定のサービスに関して個別規約またはサービス別の案内を定めることができ、本規約は個別規約およびサービス別案内とともに適用されます。
- 個別規約およびサービス別案内の変更に関しては、第3条3項および第3条4項が適用されます。
1.4 規約外の準則および解釈
- 本規約に明示されていない事項に関しては、関連法令または会社が定めるサービスの詳細利用指針などの規定に従います。
- 本規約の内容解釈に関する異議がある場合は、関連法令、慣例およびサービス別の案内に従います。
第2条 利用契約
2.1 利用契約の成立
- 利用契約は、会員希望者が本規約の内容に同意し、会員登録申請を行い、会社がその申請を承認することによって成立します。
- 利用契約の成立時期は、会社が会員登録完了を申請手続き上で表示した時点とします。
- 会員が有料サービスを利用する場合、利用料金を支払った後にサービスを利用するのが原則であり、有料サービス利用契約の成立時期は購入完了が申請手続き上で表示された時点とします。
- 会社は、サービスに関連する設備の余裕がない場合や、技術上または業務上の問題がある場合、承認を保留することができます。
- 会社は、会員に対して会社のポリシーに従い、等級別に区分して利用時間、利用回数、サービスメニューを細分化し、利用に差を設けることができます。
2.2 利用申請の承認と制限
- 会社は、申請者の申請に対してサービス利用を承認することを原則とします。
- 以下の各項目に該当する申請に対しては、会社は承認を拒否するか、事後に利用契約を解除することがあります。
- 登録内容に虚偽、不備、誤記がある場合
- 刑法で規定される犯罪行為や、公序良俗を害する不適切な行為が行われる恐れがある場合、またはサービスを正常に利用できないと合理的に判断される場合
- 会員の責任によって会員資格を喪失したことがある場合
- その他、会社の事情により承認が困難な場合
2.3 会員情報の変更
- 会員は、個人情報管理メニューを通じて、いつでも自分の個人情報を閲覧および修正することができます。ただし、サービスの管理に必要なIDの修正はできません。
- ただし、以下に該当する場合、会社は職権または会員の申請によりIDの変更を要求することができます。
- IDが会員の電話番号、住民登録番号等で登録されており、個人情報の露出やプライバシー侵害の恐れがある場合
- 他人に嫌悪感を与える、または公序良俗に反する場合
- その他、会社の合理的な理由がある場合
- 会員は、会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、オンラインで直接情報を修正するか、電子メール等を通じて会社に変更事項を通知しなければなりません。
- 第2項を履行しなかったことによって生じた不利益について、会社は責任を負いません。
2.4 利用契約の解除
- 会員は、いつでも個人情報管理メニューを通じてサービス退会申請を行うことができ、会社は関連法に従い、これを即時処理しなければなりません。
- 会員が契約を解除した場合、関連法および個人情報保護方針に従い、会社が会員情報を保有する場合を除き、解除後すぐに会員のすべてのデータは消滅します。
- 会員が契約を解除する場合、そのアカウントに登録されているすべてのデータは削除されます。
- 会社は、会員が次の各項目に該当する場合、事前通知なしに利用契約を解除することができ、解除された会員が再び利用申請を行った場合、利用承認を拒否するか、事後に利用契約を解除することができます。
- 会員登録時および利用契約時に記載した内容が虚偽であると判明した場合
- 会員が会社が提供するサービスを目的外に利用したことが確認された場合
- 会員が他の利用者、第三者の権利、名誉、信用、正当な利益を妨害または侵害した場合
- サービス運営を意図的に妨害し、会社のブランド価値に甚大な損害を与えた場合
- 会員が会社の権利、名誉、正当な利益を妨害または侵害した場合、または会社の円滑なサービス提供を妨害または妨害しようと試みた場合
- 本規約「第4章 第2条 会員の義務」により利用制限された後、制限理由を解消しなかった場合
- 継続的に違法スパムを送信し、関連公的機関から契約解除の要請があった場合
- 利用契約のみ締結された状態の会員は即時退会が可能ですが、有料サービス利用契約中の会員は、有料サービス利用契約を解除後に退会が可能です。
第3条 サービス提供および利用
3.1 サービスの提供
- サービスの提供は、会社の業務上または技術上の理由がない限り、年中無休、1日24時間のサービス提供を原則とします。
- 会社の業務上、技術上、またはサービス運営ポリシーにより、サービスが一時中断されることがあります。この場合、会社は事前または事後に通知します。
- サービスの利用は基本的に無料です。ただし、支払いが必要なサービスの利用に際して、利用者に所定の利用料を課すことがあります。サービスの価格および支払い方法等はページなどに掲載されます。
3.2 サービス利用条件および制限
- 会員は、会社が定める別途の認証方法を通じて会員登録を行った後、無料または有料でサービスを即時利用できます。
- 会社のサービスを通じて同意を得て取得した第三者の個人情報は、事前に通知した目的のみに使用し、目的が達成され次第、事前に通知した保有期間内に破棄します。
- 会社は、会員が本規約に違反するか、サービスの正常な運営を妨害した場合、サービスの利用を制限することができます。この場合、会社は第5条「会員への通知」で定めた方法に従い会員に通知します。ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事情がある場合、事後に通知することができます。
- 会社は、本規約「第4章 第2条 会員の義務」に違反する行為を行った場合、事前通知なしにサービス利用契約を解除するか、会員資格を適切な方法で制限および停止することができます。この場合、サービス利用により得た特典もすべて消滅し、会社はそれに対して別途の補償を行いません。
- 会員は、本条に基づく利用制限等に対して、会社が定めた手続きに従い異議申立てを行うことができます。この異議が正当であると会社が認めた場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。
3.3 サービスの変更および中断
- 会社は、サービスを変更する正当な理由がある場合、変更されるサービスの内容および提供日を「会員への通知」で定めた方法により会員に通知し、サービスを変更して提供することができます。
- 会社は、無料で提供されているサービスの一部または全部を、会社のポリシーおよび運営上の必要に応じて修正、中断、変更することができ、この場合、関連法に特別な規定がない限り、会員に対して別途の補償を行いません。
- 会社が定めた別途の有料サービスおよび機能は、限定された会員に提供される場合があります。サービスの範囲や内容、利用料金、請求および決済方法などは会社のポリシーに従い、変更されることがあります。
- 会社は、次の各項目のいずれかに該当する事由が発生した場合、サービスの全部または一部を制限または中断することができます。
- コンピュータ等のサービス用設備の保守点検、交換、故障などの工事が必要な場合
- 会員が会社の営業活動を妨害する場合
- 停電、設備の故障、利用者数の急増などにより、正常なサービス利用に支障がある場合
- 会社の事情によりサービスを維持できない場合
- その他、自然災害や国家緊急事態などの不可抗力によりサービス提供が困難な場合
- 第3条第3項に基づくサービス中断の場合、会社は「会員への通知」で定めた方法により利用者に通知します。
3.4 会員情報の変更
- 会員は、サービスを通じていつでも自分の個人情報を閲覧および修正することができます。ただし、サービス管理に必要なメールアドレスIDは修正できません。
- 会員は、サービス利用中に提出した会員情報が変更された場合、個人情報設定画面で修正するか、カスタマーセンターその他の方法で会社に変更事項を通知しなければなりません。
- 会員情報を修正しないことによって発生するすべての不利益は会社が責任を負わず、その責任は会員にあります。
3.5 会員のIDおよびパスワード管理
- 会員は、自分のIDおよびパスワードを厳重に管理しなければなりません。IDおよびパスワードの管理不備、不正使用によって発生するすべての結果についての責任は、会員本人にあります。
- 会員は、自分のIDおよびパスワードを他者に使用させてはなりません。また、IDおよびパスワードが盗難されたり、他者に使用されていることを認識した場合、速やかに会社に通知し、会社の指示がある場合、その指示に従わなければなりません。
- 前項の規定にもかかわらず、会員が会社に不正使用の事実を通知しなかったり、通知後に会社の指示に従わなかったことによって会員に生じた不利益について、会社は一切責任を負いません。
- 会社は、会員のIDが流出する恐れがある場合、反社会的または公序良俗に反する場合、もしくは会社およびその運営者と誤解される恐れがある場合、当該IDの利用を制限することがあります。
3.6 情報の提供
- 会社は、会員がサービス利用中に必要と判断される様々な情報を、告知や電子メールなどの方法で会員に提供することがあります。ただし、会員は、関連法に基づく取引関連情報やカスタマーセンターの回答を除き、いつでも電子メールなどを通じて受信拒否を行うことができます。
- 会社は、次の各項目に該当する場合、会員の同意にかかわらず、電子メールを送信することができます。
- 利用申請で入力されたメールアドレスの所有を確認するための認証メールを送信する場合
- 会員の情報が変更され確認するための認証メールを送信する場合
- その他、サービス提供において会員が必ず知っておくべき重要な情報であると会社が判断する場合
第4章 サービス利用における責任と義務
4.1 会社の義務
- 会社は、提供するサービスが安定的かつ円滑に提供されるようにシステム運用および管理に最善を尽くし、障害が発生した場合は速やかに修理および復旧に努めます。
- 会社は、会員の会員情報を保護するためにセキュリティシステムを構築・運営し、「プライバシーポリシー」を公示し、遵守します。
- 会社は、サービスに関連する会員の苦情が受理された場合、迅速に対応しなければならず、迅速な処理が困難な場合、その理由と処理予定をサービス画面またはメール等を通じて会員に通知します。
- 会社は、サービスを利用する利用者間で紛争が発生し、その解決が円滑でない場合、紛争の解決に向けて努力します。
- 会社は、納税義務を履行するために必要な場合、利用者の取引情報を収集し、国税庁や税務署に提出することがあります。
- 会社は、会員が登録した情報が違法情報に該当し、関連公的機関から行政措置を受けた場合、これに従って措置を講じることがあります。
- 会社は、会員が登録した情報が詐欺的なショッピングモールやウェブサイトと判断され、関連公的機関からサービス停止の要請がある場合、関連ページの掲示およびサービスの利用を制限することがあります。
- 会社は、会員と会社または第三者との間で法的紛争が発生し、法的手続きの進行によりサービス提供の中断が必要な場合、一時的にサービスの利用を制限することがあります。
- 会社は、サーバーに影響を与えるコードが繰り返し登録された場合、または大量の投稿が一括して登録されサーバーに影響を与える場合、影響範囲に応じてサーバー内の削除を実施することができ、削除後は復元できません。進行状況に応じて、メッセージまたは電子メール等の通知方法を活用し、会員に通知し、サービス利用に支障がないよう努めます。
- 会社は、会員がウェブサイトを違法行為（詐欺、商標権侵害等）に利用していると判断した場合、電子商取引センター、警察庁サイバー安全局、放送通信審議委員会等の関連機関に通報し、サービス利用を制限することができます。
- 会社は、利用者に通知する必要がある事項について、第5条に従って通知します。
4.2 会員の義務
- 会員は、本規約および関連法令、サービス利用案内、サービス上に公示された注意事項、会社がサービス利用に関連して会員に通知する事項等を遵守しなければならず、その他会社の業務を妨害する行為をしてはなりません。これを守らずに発生したすべての損失、損害に対する責任は会員にあります。
- 会員は、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 他の会員のIDを不正使用または盗用する行為
- 会社または第三者の知的財産権を侵害する行為
- 会社または第三者の名誉を毀損し、業務を妨害する行為
- わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を会社に公開または掲示する行為
- わいせつまたは猥褻な写真や文章を掲示し、公共の秩序や善良な風俗を損なう行為
- 検索エンジンスパム、ドアウェアページ、他サービスと非常に類似したページ等、内容が低質または貧弱で、加入者に明確な付加価値を提供しない行為
- 会社が別途定めるコンテンツ基準に反する行為、またはその性質にそぐわない行為
- 他人の意に反して広告情報等を継続的に送信する行為
- 不特定多数を対象に広告や宣伝の掲示等、営利を目的とする行為
- サービスの安定的な運営を妨げるまたはその恐れがある一切の行為
- ハッキング行為またはコンピュータウイルスの流布行為
- その他違法かつ不当な行為
- 会員は、サービスの利用権やその他サービス利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与できず、これを担保に供することはできません。
- 会員は、サービス利用期間中、会社が運営する利用規約およびプライバシーポリシー、その他サービス別の案内に同意したものとみなされ、ポリシー変更に伴う通知に対し別途拒否の意思を示さず、引き続きサービスを利用する場合、同意したものとみなされます。
- 会員は、本サービスで使用するIDおよびパスワードに関するすべての行動を保護・管理しなければなりません。
- 会員は、適法な手続きに従って加入者の個人情報を収集し、関連法令に基づいて保護措置を講じます。また、そのためのプライバシーポリシーを作成し、ウェブサイトの初期画面に掲示し、収集した個人情報を責任を持って運営します。これらの要件を満たさなかった場合に発生したいかなる損失や損害についても、会社は責任を負いません。
- 会員は、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律の広告情報送信に関する義務事項および会社の利用規約を遵守しなければなりません。
4.3 セキュリティシステムの管理と義務
- 会社は、重大かつ緊急を要するセキュリティ上のプログラム欠陥や障害、またはそれに準ずる事件が発生した場合、会社のサービスに含まれる部分について一括してパッチを適用することができます。
- 会社は、セキュリティ上重大かつ緊急を要する場合、会員の認証関連情報を緊急変更することができます。
- 会員は、会社のサービスを利用して会社または他の会員のセキュリティを脅かす以下の行為を行ってはなりません。
- コンピュータウイルスやその他の悪意あるプログラムの違法な配布
- 会員情報システムやその他のシステムに対する脆弱性スキャン、不正侵入行為
- 大量のトラフィックを発生させて正常なサービスを妨害する行為
- 違法な広告スパム投稿や大量の投稿を繰り返しアップロードし、会社のサービス利用に支障をきたし、不正な自動化登録によってシステムの速度遅延や安全性の問題を引き起こす行為
- その他、システム運営および会社の業務を妨害する各種侵害行為
- 会社は、本条に基づくセキュリティ関連措置の内容を、第5条に従い会員に通知するか、通知を省略することができます。
- 会社は、本条に関連する措置において、会員に損害が生じないよう最善を尽くして措置を進めます。緊急措置が必要な場合、問題が多数の会員にのみ適用
第5条 会員への通知
- 会社は、会員への通知が必要な場合、本規約に別途規定がない限り、会員が指定した電子メールアドレス、サービス内の電子メモおよびメッセージ等で通知を行うことができます。
- 会社は、不特定多数の会員への通知については、サービスに掲示することにより個別通知に代えることができます。
第6条 会員情報の収集と保護および利用
- 会社は、合法的かつ公正な手段により、利用契約の成立および履行に必要な最小限の範囲内で、プライバシーポリシーに従って会員の会員情報を収集し、保護するよう努めます。
- 会社は、収集した利用者情報を、収集時に明示した目的以外の用途に使用したり、当該利用者の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、通信秘密保護法、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律等、関連法令に基づき行政機関や捜査機関から会員の会員情報の閲覧や提出を求められた場合には、これを提供することがあります。
- 会社は、会員の責任によって漏洩した会員情報について、一切の責任を負いません。
- 会社は、会員情報の処理および管理業務を原則として自ら実施しますが、必要な場合には、これらの業務の一部または全部を会社が選定した他の会社に委託することができ、会員情報の処理および管理に関する業務を委託する場合には、プライバシーポリシーを通じて通知します。
- 会員が利用契約締結過程で会社に提供した会員情報の利用または提供に対する同意を撤回したい場合は、プライバシーポリシーに定める方法に従い、会員がこの同意を撤回する場合、サービス利用契約は自動的に解除されます。
- 会社は、利用者情報の保護と管理に関するプライバシーポリシーを、会社のサービスを利用したい者が知ることができるように、会社が運営するサービスに「プライバシーポリシー」という名称で公開します。
第7条 投稿物の管理
- 会員がサービスに掲載した投稿物、資料に関する権利と責任は、投稿した会員にあります。会社は、顧客が掲載した投稿物、資料に対してサービス内の掲載権を持ち、掲載した会員の同意なしにこれを営利目的で使用しません。
- 会員がサービス内に投稿する投稿物は、検索結果やサービスおよび関連プロモーション等に表示される可能性があり、該当表示のために必要な範囲内で一部修正、複製、編集されて掲示されることがあります。この場合、会社は著作権法の規定を遵守し、会員はいつでもカスタマーサポートまたはサービス内の管理機能を通じて該当投稿物に対して削除、非公開等の措置を講じることができます。
- 会社は、本規約「4-2. 会員の義務」の義務に違反する内容を含む投稿物について、修正または削除する権限を有します。
第8条 利用料金
- サービス利用料金の詳細および変更事項は、本規約「4-1. 会社の義務」に従い、会社のウェブサイトに明記します。
- 会員が支払うべきサービスの利用料金の種類は、以下のとおりです。
- 定期購読サービス利用料：一定期間サービス利用を保証する会社の定期購読サービス
- 有料サービス利用料：1回の決済後にサービスの利用または購入が完了するサービス
- 会員は、定められた納付日に利用料金を決済しなければなりません。これを決済できなかった場合、利用契約が解除されることがあります。解除された後、再利用を希望する場合、会員は再度決済すればよいです。
- 利用契約期間中に利用料金が変更されても、変更時点を基準に進行中の契約期間に関しては特別な事情がない限り遡及適用されません。
第9条 返金
- 有料サービスまたは定期購読サービスの利用中に料金の返金を希望する場合、サービスに応じて会員が直接ウェブサイトから申請するか、会社のカスタマーセンターに返金をリクエストできます。
- 料金の返金は「使用期間および返金ポリシー」に従います。
第10条 著作権の帰属および管理、利用制限
- 会員がサービス内に投稿したコンテンツの著作権は、当該コンテンツの著作者に帰属します。
- 会員がサービス内に投稿するコンテンツは、検索結果やサービスおよび関連プロモーション等に表示される可能性があり、該当表示のために必要な範囲内で一部修正、複製、編集されて掲示されることがあります。この場合、会社は著作権法の規定を遵守し、会員はいつでもカスタマーサポートまたはサービス内の管理機能を通じて当該コンテンツについて削除、検索結果からの除外、非公開等の措置を講じることができます。
- 会社は、第8条第2項以外の方法で会員のコンテンツを利用したい場合、電話や電子メールなどで事前に会員の同意を得る必要があります。
- 会員のコンテンツが情報通信網法や著作権法等の関連法令に違反する内容を含む場合、権利者は法令に定められた手続きに従い、当該コンテンツの掲示中止および削除等を要求することができ、会社と会員は法令に従って対応するものとします。
- 会社は前項に基づく権利者からの要請がなくても、権利侵害が認められる理由がある場合や、その他の会社の方針および関連法令に違反している場合、法令に基づき当該コンテンツに対して一時的な措置等を講じることができます。
- サービスに関する著作権および知的財産権は会社に帰属します。ただし、会員のコンテンツおよび提携契約に基づいて提供された著作物等は除きます。
- 会社は、サービスに関連して会員に対して、会社が定めた利用条件に従い、アカウント、ID、コンテンツ等を利用する権利のみを付与し、会員はこれを譲渡、販売、担保提供等の処分行為を行うことができません。
第11条 免責
- 会社は、会員が会社のサービス提供から期待される利益を得られなかった場合や、サービスから伴う潜在的価値、サービスの選択または利用によって発生する損害について責任を負いません。
- 会社は、展示、事変等の国家緊急事態、天災、通信事業者のサービス停止、電力供給の中断、ハッカーの侵入、コンピュータウイルス、その他これに類似した不可抗力によりサービスを提供できない場合、サービス提供に関する責任を負いません。
- 会社は、会員の責任によって発生した損害について、いかなる責任も負いません。
- 会社は、会員がサービスに関連して掲示した情報、資料、事実の信頼性、正確性等に関して責任を負いません。
- 会社は、会員が違反した著作権および法律違反行為に対して責任を負いません。
- 会社は、サービス利用障害により発生した会員の追加的な営業損失について責任を負いません。
- 会社は、会員間または会員と第三者の間でサービスを介して取引等を行った場合、責任を負いません。
- 会員が自分の個人情報を他人に漏洩または提供することによって発生する損害について、会社は責任を負いません。
- 会員のリンク投稿を通じて表現された会員の意見と会社の意見は無関係であり、会社は会員が提供する投稿に対して一切の責任を負いません。
- 会社は、会員の投稿を登録する前に事前審査を行ったり、常時投稿内容を確認または検討する義務を負わず、その結果に対して責任を負いません。
- 会社は、会員のコンピュータ環境や会社の管理範囲にないセキュリティ問題により発生するすべての問題や、現在のセキュリティ技術レベルで防御が困難なネットワークハッキング等、会社の責任によらず発生した問題に対して責任を負いません。
- 会社は、無料で提供されるサービスの利用に関して、関連法令に特別な規定がない限り責任を負いません。
第12条 準拠法および裁判管轄
- 本規約またはサービスに関する会社と会員間で提起された訴訟は、韓国法を準拠法とします。
- サービス利用に関連して会社と会員の間に紛争が発生した場合、会社と会員は紛争の解決のために必要なすべての努力を行い、誠実に協議します。
- 協議でも紛争が解決しない場合、両当事者は民事訴訟法上の管轄裁判所に訴えを提起することができ、会社の本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。
附則
本規約は2022年1月14日より施行します。